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入居に向けて行うべきことと、チェックポイント



入居前に準備することは非常に多く住宅取得の
ための「最後の頑張りどころ」と言えます
 建築工事が順調に進んでいる間、建築主・施主には行うべきことが非常に多くあります。この行うべきことを一つずつ確実に実施することで、スムーズな新居への入居を行っていきましょう。

 
 

入居前に実施するべきこと・チェックポイント

 1.生活インフラ関連
【 生活インフラ関連の手続き 】
  • 電気の停止日/開通日の決定
  • ガスの停止日/開通日の決定
  • 水道の停止日/開通日の決定
  • 固定電話の停止日/開通日の決定
  • インターネット接続回線の停止日/開通日の決定
  • エコキュートの設置・開通日決定
  • 太陽光発電の開通日決定
【 住所・電話番号の変更に関連する手続き 】
  • 役所への転入・転出届け
  • クレジットカードの住所変更
  • 銀行への住所変更
  • 会社・学校等への住所変更手続き
  • 郵便局への住所変更(転送依頼)
  • 宅配便/宅急便業者への住所変更(転送依頼)
  • 免許証の住所変更(裏書)
  • 保険会社への住所変更
【 新居への転居に関わる手配・確認 】
  • 引越業者の選定・手配
  • 家具購入後の送付タイミング等手配
  • 家電購入後の送付タイミング等手配
  • 周辺住民への挨拶
  • 新聞の停止/新住所での契約
  • 新しい町内でのゴミ捨て・回覧板等ルールの確認
  • 駐車場(賃借時)の解約/手配
  • 粗大ゴミのゴミだし日/タイミング確認
  • 賃貸物件利用の場合、大家への転居連絡
  • 賃貸物件利用の場合、管理会社との転居後の部屋の現状確認日決定
  • 住宅ローン関係(団信や火災保険)の新住居での手続き
 上記のようにあらゆる関係者に対して、住所変更や手続き・契約変更の連絡を行う必要があり、その際には具体的な日付や時間が求められることがほとんどです。実際には半年前~3ヶ月程度前からそれぞれの手続きを順序よく行っていく必要があります。特に「転入」の手続きについては、「住宅の引渡し前」に転入後の住民票や印鑑証明、公的書類を必要とする手続きもあるため、ある程度余裕を持って取得することをおすすめします。又、確認や手続き、手配を漏れなく実施していくためにも「チェックリスト化」「TODO化」してあると便利です。住宅取得まであとほんの少し。家族一丸となって最後の頑張りを進めていってください。
 2.住宅の引渡し時の確認
 又、住宅そのものの引渡しもこの後に控えることになり、その際にはどのようなポイントを確認するべきかがとても気になるポイントだと思います。確認するポイントは現在であれば、web等で簡単に取得することが可能であると思いますので一通りは調べて気にしておくことも有効です。しかし実際の確認は、基本的には建築設計士と一緒に図面を見ながら、「使用している部品に相違ないか」を確認したり、住宅の基本機能を確認することになるでしょう。ここは最後の確認となるため(実際には引き渡し後も不具合があれば、仕様変更でない限りほとんどが無料で修正・修理して貰えるはずです)極力念入りに確認する必要があります。
 しかしながらほとんどの場合、実は既に確認が終わっています。それは担当の建築設計士が竣工直後もしくはその直前に「事前」に仕様の確認を実施し、仕様通りになっていない箇所がないかを確認しているためです。そしてその際に見つけた不具合は注文者である貴方に変わって修正の依頼を行ってくれていることでしょう。ですから、設計事務所で住宅を建てることを選んだ施主にとっては、建売住宅やハウスメーカーに依頼して住宅を取得する場合と比較した場合、気持ちにある程度余裕を持って引渡し日を迎えることが出来るはずです。現実的には家の中の各ポイントについて説明や建築設計士の設計の意図等を聞きながら見て周り、その中で気になるところに対して説明を求めるというスタイルになることがほとんどでしょう。
 この際に、重要なことが一つあります。それは「決して遠慮しない」ということです。確認するのは他の誰でもない施主である「あなたの家」なのです。どんなに些細なことでも疑問や引っ掛かりがある場合には「自己解決しない」で、必ず説明を求めるようにしてください。これまで信頼関係を築いてきた建築設計士や施工者に対して、遠慮することこそ、関係を悪くすることだと思って頂きたいですし、どんなに答え難い質問であってもきっと納得のいく答えを返してくれることでしょう。

【 生活インフラ関連の手続き 】
  • 入居前の準備は「チェックリスト化」「TODO化」で漏れなく順序よく実施
  • 引渡し時の確認では「決して遠慮しない」こと。気になることはその場で確認する
  • 後から必要になる当時の状況を把握するため、写真等を撮影しながらの確認も有効