用途地域は住宅を建てる土地を探す上で注意が必要な要素の一つです

　土地を探す際の重要要素でもある「用途地域」。用途地域とは土地の利用目的とその目的毎に使用用途を定めたものであり、都市計画法に基づき指定されます。

　用途地域にはどのようなものがあるのでしょうか？ここでは、用途地域の一覧と家を建てる上で注意するポイントについて紹介します。

　そもそも住宅建築が許可されていない工業専用地域以外、住宅を建築するということだけ考えた場合に然程不都合がある地域はありません。しかし、実際そこに住むことを想定した場合、用途地域毎に住環境そのものが大きく変化してくることを意識しておく必要が実はあるのです。

　具体的に例を挙げてみてみましょう。「第一種低層住居専用地域」は店舗がほとんど建築できません。つまり周辺が「第一種低層住居専用地域」ばかりの場合、学校や病院等も建築不能であり非常に不便な状況となってしまうことが想像できると思います。「工業地域」では、ほとんどどんな建物も建築できますが反対に「危険性のある工場」等も建設できるため、住環境として必ずしも適していないことが多いのです。又、余りにも大型店舗が建築可能な地域等では周辺環境が非常に騒がしくなってしまうことも想像できるため、土地の購入時には静かな土地でも将来的に大型店舗が隣に出来て交通量が倍増する、等の事態を招く可能性があります。

　お勧めできる地域は少なくとも近隣に「第一種中高層住居専用地域」以上の制約の小さな地域がある場所です。いざと言う場合の病院や普段の生活に利用可能なスーパー等が面倒でない距離で移動できる場所であれば騒音の可能性や利便性等でバランスの取れた地域であると言えるでしょう。

　用途地域だけではなく建ぺい率にも着目してください。「あまり庭に広さを求めない住宅」を希望する方限定ですが、通常よりもお値打ちに土地を入手する方法があります。それは「建ぺい率」の高い地域を選ぶことです。当たり前と言えばそれまでですが、同じ広さの住宅を建築することを考えた場合、建ぺい率が高い地域の方が小さい土地で住宅を建築することが出来ます。延床面積30坪の住宅を建築するために、建ぺい率60％では50坪の土地が必要であるのに対し、建ぺい率80％の場合は40坪弱で済む訳です。１坪当たり50万円の土地を購入する場合、これだけで500万円の違いが表れてくるのです。